国公立の変化

全入時代の到来によって定員割れというこれまでにない危機感に見舞われている私大の多くが、高校生を選ぶ側から選ばれる側となったことによるブランド力の低下の先行きの見えない経済情勢の中、学校としてのブランドを守り続けている国公立大入試に注目が集まっています。タイミングを合わせるように国公立大も2004年に法人化され、かつてとは様相が変わってきました。その証拠に国立大学協会は公募推薦、AO入試による入学者の枠を定員の約半数にまで引き上げる方針を打ち出しています。東大や京大がAO入試を行わないばかりか、後期日程を廃止し、前期日程に集中するなどして競争を激化させていますが、全ての国公立大がそうでは、決してないのです。国公立大入試において、公募推薦やAO入試の比率が高くなるとそれに合わせて予備校や塾での指導方針も変わってきます。公募推薦やAO入試の場合は、一般入試と違い単願になるので、複数にリスクを分散させることができません。そういったことから受講生の適正を見極めて対応していかなければなりません。

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